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コラム

2019.03.26
これって創業にあたりますか?

日本政策金融公庫の創業融資は、
・これから事業を始める人、
・事業を開始して2期経過していない人
が利用することができる融資です。

一般の融資と比較して、
・無担保
・無保証
・低金利
という好条件で借り入れることができます。

「自分は創業融資を使えるのですか?」
というご相談もたびたび寄せられますので、
本日は「創業」の要件についてまとめてみます。

既に別の会社を経営している場合

代表者が既に別の会社を経営していても、公庫の創業融資を受けることはできますが、
その場合、いくつかの要件を満たしている必要があります

・別会社の決算の内容に問題がないこと
 →大幅な債務超過など、決算の内容に問題がある場合は、借入が難しくなります

・新たな会社を設立するストーリーが納得できるものであること
→今ある会社と全く同じ事業をする、会社の所在地や従業員一緒であるなどといった場合、
 別会社とは認められません。
 また、資本関係を確認し、子会社とみなされた場合は、
 創業として融資を受けることは難しくなります。

 
会社を相続した場合

代表者の夫が亡くなり、その事業を妻や子がそのまま引き継ぐ場合、
通常は「新たに始める事業」には該当しません。
しかしながら、亡夫の事業経験と通算して創業後2期を経過していない場合
創業融資を利用できます。

 

会社を買い取った場合

① これまでと同じ事業を始める
通常は、「創業」には該当しません。
飲食店の店長や整体院の院長などが、オーナーから店舗ごと買い取るという場合などは、
これまでの実績や今後の事業計画を総合的に審査した上で
「創業」と認められるケースもあります。

② あくまで会社という箱だけ買い取り、全く別の事業を始める
友人・知人から、使っていない会社の「箱」だけ、譲ってもらうということも、
結構よく聞く話です。

もともとの会社の事業と異なる事業を始める場合、
その会社が2期経過していたら、「一般」の融資として申込をしますが、
会社の実態は「創業」に近いため、創業融資の基準で審査されることもあります。

事業を買い取る場合

事業譲渡に至ったストーリーに問題がなければ、
創業として融資を受けることは可能ですが、
通常、譲渡価格や譲渡条件の決定には長い時間がかかります。
譲渡の条件交渉を進めると同時に、
融資申込などのスケジューリングを綿密に練る必要があります。

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